カテゴリ:助成金( 36 )

 

平成25年度より創設された「キャリアアップ助成金」

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取り組みを実施した事業主に対して包括的に助成する制度が創設されました。

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このキャリアアップ助成金は、下記の各助成コースによって構成されています。

【正規雇用等転換】
正規雇用等に転換または直接雇用する制度を規定し、有期契約労働者等を正規雇用等に転換したと場合に助成

【人材育成】
有期契約労働者等に、一般職業訓練(OFF-JT)または有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOFF-JT+OJTを組み合わせた3~6ヶ月の職業訓練)を行った場合に助成

【処遇改善】
全ての有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを改定し、3%以上増額させた場合に助成

【健康管理】
有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断精度」を規定し、延べ4人以上実施した場合に助成

【短時間正社員】
短時間正社員制度を規定し、労働者を短時間正社員に転換・新規雇入れした場合に助成

【パート労働時間延長】
有期契約労働者等の週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長した場合に助成


また、対象となる事業主は下記の通りです。

「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」に沿って、事業所ごとに
①「キャリアアップ管理者」を配置した上で、
②「キャリアアップ計画」を作成し、
都道府県労働局長の認定を受けた事業主。


助成金の詳しい内容は、下記のサイトをご覧ください。

厚生労働省「非正規雇用の労働者を雇用する事業主の方へ」サイトはコチラ



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by mirai-jouhou | 2013-06-10 13:45 | 助成金  

平成25年度から変わる「雇用関係助成金」

厚生労働省では事業主に対する雇用関係の各種助成金について、平成25年度から変更を予定しています。
今回の変更では、既存の助成金で類似しているものを統廃合し、活用しやすい制度体系となっています。

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既存の助成金を統廃合し、新設された助成金の一例をみると

【統廃合される助成金】
○雇用調整助成金
○中小企業緊急雇用安定助成金
【新助成金】
★雇用調整助成金

【統廃合される助成金】
○若年者試行雇用奨励金
○日雇労働者試行雇用奨励金
○中高年齢者試行雇用奨励金、他
【新助成金】
★試行雇用奨励金

その他、「地域雇用開発奨励金」「中小企業労働環境向上助成金」などが新設される予定です。

なお、「中小企業定年引上げ等奨励金」などの一部助成金は、平成25年3月末をもって廃止が予定されております。
申請予定の方はご注意ください。

助成金制度の変更に関する詳しい内容は、下記のサイトで確認できます。

厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」サイトはコチラ

厚生労働省「平成25年度から雇用関係助成金が変わります!」リーフレットのダウンロードはコチラ



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by mirai-jouhou | 2013-03-05 10:57 | 助成金  

本年3月31日で廃止予定の「均衡待遇・正社員化推進奨励金」

平成25年度予算案に基づき、「均衡待遇・正社員化推進奨励金」は平成25年3月31日をもって廃止予定となりました。

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この助成金は、パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを労働協約または就業規則に規定し、実際に制度を適用した事業主に対して、奨励金を支給する制度です。

この助成金の申請を検討中の事業主の方は、助成金の対象となる制度を、労働協約または就業規則に新たに規定し、平成25年3月31日までに労働者に適用することが必要となります。
助成金活用をご検討の方は、お急ぎください。

詳細は、下記のサイトよりリーフレットがダウンロードできます。

厚生労働省「均衡待遇・正社員化推進奨励金は、平成25年3月31日をもって廃止予定です」リーフレットのダウンロードはコチラ!



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by mirai-jouhou | 2013-02-05 18:07 | 助成金  

「日本再生人材育成支援事業」として始まった新たな助成金

こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

厚生労働省では、「日本再生人材育成支援事業」の一環として、先月より新たな助成金を導入しました。
健康・環境・農林漁業分野等において、雇用する労働者(非正規雇用の労働者も含む)に対して、一定の職業訓練を実施した事業主や、被災地の復興のために必要な建設関係の人材育成を行った事業主を対象として、各種の助成金が活用できます。

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本ブログでは、その中でも雇用する労働者に対する職業訓練の実施に関わる助成金を紹介します。

①非正規雇用労働者育成支援助成金

【内容】
有期契約労働者に対し、一般職業訓練(Off-JT)または有期実習型訓練(Off-JT+OJT)を行った場合に、賃金および訓練経費について助成します

【支給額】
ひとつの訓練コースにつき以下の額を支給します
〈Off-JT分の支給額〉
○賃金助成・・・1人1時間当たり800円(大企業は500円)
○経費助成・・・1人当たり30万円(大企業は20万円)を上限
〈OJTの支給額〉
○実施助成・・・1人1時間当たり700円(大企業も700円)

【対象事業主】
健康・環境・農林漁業分野等の事業を行っており、キャリアアップ管理者を配置した上で、キャリアアップ計画・職業訓練計画を作成して訓練を実施した事業主


②正規雇用労働者育成支援奨励金

【内容】
正規雇用の労働者に対し、職業訓練(Off-JT)を行った場合に、訓練に要した経費を支給します

【支給額】
事業主が負担した訓練経費を、ひとつの訓練コースにつき対象者1人当たり20万円を上限として支給

【対象事業主】
健康・環境・農林漁業分野等の事業を行っており、職業訓練計画を作成して、訓練を実施した事業主


なお、この事業では上記の助成金の他に、海外進出を図ろうとする事業主や被災地の復興のために必要な建設関係の人材育成を行った事業主を対象として助成金も用意されています。

詳しい内容は、下記のサイトより確認できます。

厚生労働省「非正規雇用労働者も含めた人材の育成をしたいときは」日本再生人材育成支援事業 サイトはコチラ


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by mirai-jouhou | 2013-02-04 12:25 | 助成金  

中小企業定年引上げ等奨励金が廃止となります

65歳まで希望者全員が安心して働ける雇用基盤を早期に整備することを目的に、最大120万円が支給される「中小企業定年引上げ等奨励金」が、平成25年3月31日をもって廃止となる予定です。

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この助成金は、次のいずれかの措置を講じている中小企業事業主に支給されます。
(雇用保険の被保険者数が300人以下の事業主に限られます)

①65歳以上への定年引上げ
②定年の定めの廃止
③希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入
④希望者全員を対象とする65歳以上70歳未満までの継続雇用制度と同時に、労使協定に基づく基準該当者を70歳以上まで継続雇用する制度の導入

なお、平成25年3月31日までに、上記の制度等の導入を行った中小企業事業主は対象となります。
制度の導入をお考えの社長さんは、ご対応をお急ぎ下さい。


独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」ホームページはコチラ

「中小企業定年引上げ等奨励金の廃止」リーフレットのダウンロードはコチラ



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by mirai-jouhou | 2012-10-29 17:53 | 助成金  

助成金パンフレット「雇用の安定のために」平成24年度版

全国の労働局やハローワークの窓口にて手続きをする、厚生労働省の各種助成金。
新に従業員を雇用する事業主や、新規事業へ参入する際の助成金が数多くあり、ぜひとも積極的に活用したいものです。
このたび、これら助成金のパンフレット「雇用の安定のために」平成24年度版が厚生労働省のホームページにアップされました。

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パンフレットには『概要版』と『詳細版』とがあります。
厚労省のホームページでは、目的別に助成金が分類されており、該当する助成金の要件をPDFにてダウンロードできます。
ぜいともご活用下さい。

パンフレットは、下記のサイトよりダウンロード可能です。

厚生労働省「雇用の安定のために~事業主の方への給付金のご案内~」(概要版)
厚生労働省「雇用の安定のために~事業主の方への給付金のご案内~」(詳細版)



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by mirai-jouhou | 2012-06-05 10:32 | 助成金  

トライアル雇用奨励金の対象者が拡大されました

就職・再就職の支援が必要な方や、就職が困難な方を雇入れた場合に支給される助成金「試行雇用(トライアル雇用)奨励金」の対象者が4月6日より拡大されました。

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この「トライアル雇用奨励金」は、数ある助成金の中でも非常に使い勝手がよく、便利な助成金です。
この助成金は、下記にある対象者を雇入れた事業主に対して、最大12万円が支給される制度となっています。

①45歳以上の中高年齢者
②45歳未満の若年者等
③母子家庭の母等
④季節労働者
⑤中国残留邦人等永住帰国者
⑥障害者
⑦日雇労働者・住居喪失不安定就労者・ホームレス

このたび、②45歳未満の若年者等の要件が変更となりました。
今までは、40歳未満が対象者でしたが、4月6日より45歳未満まで拡大されました。

なお、この「若年者等トライアル雇用」の対象者は、トライアル雇用開始時に45歳未満で、以下のいずれかの要件を満たし、かつ、ハローワークがトライアル雇用が適当であると認めた人が対象となります。

○学校卒業後未就職など、職業経験のない人
○職業経験が浅く、かつ、これまでに経験のない職種または業務で長期的に安定した就業を希望する人
○過去の相当期間、失業している人


詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「試行雇用(トライアル雇用)奨励金」サイトはコチラ

「若年者等トライアル雇用」の案内 リーフレットのダウンロードはコチラ



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by mirai-jouhou | 2012-05-21 10:56 | 助成金  

3年以内既卒者対象の助成金、実施期間が延長されました

学校卒業後、安定した仕事に就いていない若者の就職促進を図るために実施されている、下記の助成金に関して、制度実施期間の延長が決定されました。

対象となる助成金は、下記の2つの助成金です。

○3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金
○3年以内き卒者トライアル雇用奨励金

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この助成金制度は、平成23年度末までの時限措置でしたが、震災や円高の影響により、今後も厳しい就職環境が継続する可能性が高いことから、実施期間を延長しました。

なお、延長内容は下記の通りです。


【基本(特例措置以外)】
平成24年6月末までにハローワークから紹介を受け、平成24年7月末までに雇用開始した労働者が支給対象となります。

【東日本大震災特例措置】
平成25年3月末までにハローワークから紹介を受け、平成25年4月末までに雇用開始した労働者が支給対象となります。


制度の詳細は、下記サイトをご覧下さい。

厚生労働省「既卒者・新卒者支援を強化します」サイトはコチラ

厚生労働省「奨励金制度の実施期間を延長しました!」リーフレットのダウンロードはコチラ


【関連ブログ】

助成金ガイドブック「雇用の安定のために」最新版が発表されました

雇用促進税制のQ&A

雇用調整助成金の不正受給リーフレット

円高の影響による雇用調整助成金の特例

各助成金の申請先が変わります!



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by mirai-jouhou | 2011-12-01 10:46 | 助成金  

助成金ガイドブック「雇用の安定のために」最新版が発表されました

ハローワーク等を通じて支給される様々な助成金を取りまとめたガイドブック『雇用の安定のために』最新版が厚生労働省のホームページよりダウンロード可能となりました。

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ガイドブックは、助成金制度のおおまかな概要が記載されている「概要版」と、支給要件等の詳細が記載されている「詳細版」の2冊となっています。

詳細は、下記サイトよりご確認下さい。


【雇用の安定のために(概要版)】

厚生労働省「雇用の安定のために(概要版)」サイトはコチラ

「雇用の安定のために(概要版)」全体のダウンロードはコチラ


【雇用の安定のために(詳細版)】

厚生労働省「雇用の安定のために(詳細版)」サイトはコチラ

「雇用の安定のために(詳細版)」全体のダウンロードはコチラ


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by mirai-jouhou | 2011-11-11 10:17 | 助成金  

雇用促進税制のQ&A

雇用を増やした企業に対する「雇用促進税制優遇制度」が創設されたことは、以前、このブログでも紹介しました。
このたび、厚生労働省では『雇用促進制度』ならびに、制度適用のための手続きである『雇用促進計画』に関するQ&Aを作成しました。

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Q&Aの内容は下記の通りです。


【雇用促進税制について】

Q1.雇用促進税制とはどのような制度か。

Q2.雇用促進税制の適用要件を一度でも満たした場合には、その後、適用年度中であれば継続して雇用促進税制の適用を受けることができるのか。

Q3.雇用者の採用を複数回に分けて行った場合や事業年度中に雇用者の離職があった場合でも、事業年度終了時に雇用者が増加していれば雇用促進税制の対象となるのか。

Q4.白色申告書を提出している場合であっても雇用促進税制の適用を受けることができるのか。

Q5.雇用者にはどのような者が含まれるのか。ハローワークを活用して雇入れた者のみが対象となるのか。

Q5-1.外国人技能実習生や短時間労働者であっても、雇用保険一般被保険者であれば、雇用者に該当するのか。

Q6.中小企業に該当する法人や個人事業主の範囲はどのようになっているのか。

Q7.雇用促進税制の適用を受けるためには、適用年度とその適用年度開始の日前1年以内に開始した各事業年度に、「事業主都合による離職者」がいないことが要件の一つとされているが、「事業主都合の離職」とは、具体的にどのような理由による離職を指すのか。

Q8.「雇用増加割合が10%以上であること」という要件は、具体的にどのように判定するのか。

Q9-1.「給与等支給額が比較給与等支給額以上であること」という要件における比較給与等支給額とは、どのように計算するのか。

Q9-2.事業年度の中途において雇用者自身の都合による離職があった場合、給与等支給額はどのように計算するのか。

Q10.適用年度の前事業年度末日に雇用者がいない場合には、雇用増加割合が算出できないため、適用年度において雇用促進税制の適用を受けることはできないのか。

Q11.新設法人や新たに事業を開始した個人事業主は、いつから雇用促進税制の適用を受けることができるのか。

Q12.法人が適用年度において決算期変更を行った場合には、いつの事業年度から雇用促進税制を適用することができるのか。

Q13.雇入れ助成金などと雇用促進税制を同一年度で併用することはできるのか。


【雇用促進計画について】

Q1.雇用促進計画はどこのハローワークに提出するのか。また、郵送で提出することはできるのか。

Q2.雇用促進税制の適用に際して、雇用促進計画を提出できるのは1回だけか。

Q3.個人事業主の場合には、雇用促進計画の計画期間はどのようになるのか。

Q4.平成23年4月1日から8月31日までに事業年度を開始する場合は10月31日までに雇用促進計画を提出することとなっているが、「雇用促進計画-1」の計画期間の日付はどのように記載すればいいか。

Q5.適用年度の開始の日に新規採用した者は、適用年度における雇用者増加数に含めることができるか。

Q6.役員の親族などの特殊関係者など、雇用者から除かれる者が雇用保険一般被保険者に該当する場合、雇用促進計画-1への記載はどのようにするか。

Q7.既に採用済みの者についても雇用促進計画-2へ記載するのか。

Q8.事業年度終了日に離職した者がいた場合は、計画終了時の一般被保険者数に含めるのか。

Q9.雇用促進計画期間中に個人事業主から法人になった場合、どのような手続きが必要とされるのか。

Q10.計画期間中に組織再編が行われた場合はどのように取り扱うのか。


なお、詳細は下記サイトよりダウンロードできます。

厚生労働省「雇用促進税制に関するQ&A」ダウンロードはコチラ


【関連ブログ】

雇用促進税制優遇制度が創設されました



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by mirai-jouhou | 2011-11-08 10:41 | 助成金