カテゴリ:社会保険(年金・健康保険)関連( 66 )

 

協会けんぽ「平成26年度の保険料率」が決定しました

平成26年度(平成26年3月から)の健康保険料率・介護保険郎率が正式に決定されました。

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平成26年度の保険料率は、下記の通りとなります。


○健康保険料率・・・据え置き(平成25年度と同様)

○介護保険料率・・・1.72%(平成25年度は1.55%)



詳しい内容は、下記のサイトで確認いただけます。

全国健康保険協会 平成26年度の健康保険料率は据置きますが介護保険料率が上がります サイトはこちら


また、都道府県別の保険料率は、下記のサイトで確認できます。

全国健康保険協会 平成26年度保険料額表 サイトはこちら




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by mirai-jouhou | 2014-02-24 14:19 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

産前産後休業中の保険料免除が始まります

現在、育児休業中の社会保険料(健康保険・厚生年金保険)は支払いが免除されています。
平成26年4月からは、この保険料免除の制度が、出産のための産前産後休業期間中にも受けることが出来ます。

なお、この制度は平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる方が対象となります。
ご注意下さい。

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【産前産後休業期間中の保険料免除】

○産前産後休業期間中(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)の保険料が免除されます。
○事業主の方は、『産前産後休業取得者申出書』を提出する必要があります。


【産前産後休業を終了した際の標準報酬の改定】

○平成26年4月1日以降に産前産後休業が終了となる方が対象となります。
○産前産後休業終了後に報酬が下がった場合は、産前産後休業終了後の3か月間の報酬額をもとに、新しい標準報酬月額を決定し、その翌月から改定します。
○被保険者の方(事業主経由)は『産前産後休業終了時報酬月額変更届』を提出する必要があります。


なお、保険料の免除対象期間ですが、当初の出産予定日より「前」に出産した場合と、「後」で出産した場合で変更となる可能性がありますので、ご注意下さい。


制度の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

日本年金機構 「産前産後休業保険料免除制度」 サイトはコチラ




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by mirai-jouhou | 2014-02-13 11:15 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

平成25年10月から変更となった「健康保険の被保険者(被扶養者)の業務上の負傷等について」

これまで、健康保険は業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に対して保険給付を行っており、副業として行う請負業務、インターンシップ又はシルバー人材センターの会員が業務を行っている時に負傷した場合は、健康保険から保険給付は行われず、また、労働者災害補償保険(労災保険)からも保険給付が行われないケースが生じていました。

このようなケースを解消するため、健康保険法の一部が改正されました。

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平成25年10月から、健康保険では、被保険者又は被扶養者の労災保険の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に対して保険給付を行うこととなります。

ただし、被保険者又は被扶養者が法人の役員である場合であって、その法人の役員の業務に起因する疾病、負傷若しくは死亡に対しては、引き続き健康保険から保険給付を行うことはできません。

なお、被保険者の数が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員であって、一般の従業員が従事する業務と同一である業務を遂行している場合において、その業務に起因する疾病、負傷若しくは死亡に対しては、健康保険から保険給付が行われます。

詳しい内容は、下記のサイトでご覧いただけます。

全国健康保険協会「健康保険の被保険者又は被扶養者の業務上の負傷等について(平成25年10月から)」サイトはコチラ




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by mirai-jouhou | 2013-10-25 16:29 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

平成25年9月分から「厚生年金保険料率」が変更します

毎年のことではありますが、平成25年9月分より「厚生年金保険料率」が変わります。

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平成16年の法律改正により、厚生年金の保険料率は平成29年9月まで毎年改定さることとなっています。

なお、平成25年9月分~平成26年8月分までの保険料率は、下記の通りに変更されます。

【一般の被保険者】
(現行)16.766% ⇒ (変更後)17.120%

【坑内員・船員の被保険者】
(現行)17.192% ⇒ (変更後)17.440%


変更後の保険料額表は、下記のサイトよりダウンロードできます。

日本年金機構 「保険料額表(平成25年9月~)」サイトはコチラ



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by mirai-jouhou | 2013-08-30 10:58 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

外国人被保険者のアルファベット氏名登録

住民基本台帳法が改正され、平成24年7月から、外国人の住民についても住民票が作成され、氏名は原則としてアルファベットで表現されることとなりました。

日本年金機構では、外国人被保険者の年金記録を正確に記録するため、平成25年7月から、外国人被保険者の氏名は、これまでのカナ氏名に加えて、アルファベット氏名を収録することとなりました。

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下記の届を提出する際には、「アルファベット氏名登録(変更)申出書」により、アルファベット氏名を登録するよう協力が求められています。

○被保険者資格取得届
○氏名変更届
○住所変更届


なお、届出の際は「在留カード」又は「住民票」の写しを添付する必要があります。
ご注意ください。


詳しいお知らせは、下記のサイトよりご覧いただけます。

日本年金機構「外国人を雇用されている事業主の方へ」サイトはコチラ



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by mirai-jouhou | 2013-08-16 11:29 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

退職後継続再雇用された場合の「標準報酬月額」決定方法

平成25年4月1日から、退職後継続再雇用された場合に、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に改定できる仕組みの対象者が「60歳以上の方」に変更となります。

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従来、「60歳から64歳までの厚生年金」を受け取る権利のある方が退職後継続再雇用される場合については、事業主との使用関係が一旦中断したものとみなし、被保険者資格喪失届及び取得届を同時に提出し、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じて標準報酬月額を決定していました。

平成25年4月から、「60歳から64歳までの厚生年金」の支給開始年齢が引き上がることに合わせ、この取り扱いの対象者を、「60歳から64歳までの厚生年金」を受け取る権利のある方だけではなく、60歳以降に退職後継続再雇用される方全てに拡大することとなりました。

ちなみに、お手続きの際には、新たな雇用契約を結んだことを明らかにできる書類(退職したことがわかる書類、再雇用時の雇用契約書又は事業主の証明等)を添付する必要があります。


詳細は、下記のサイトでご確認いただけます

日本年金機「退職後継続再雇用された場合、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に改定できる仕組みの対象者が「60歳以上の方」に変わります」サイトはコチラ


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by mirai-jouhou | 2013-03-08 11:48 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

平成25年度「協会けんぽ」保険料率が決定

全国健康保険協会(協会けんぽ)では、平成25年度の都道府県別の保険料率を決定し公表しました。

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先日の当ブログでも触れましたが、保険料率は平成24年度のと変わらず、据え置きとなっています。

各都道府県ごとの保険料率は、下記のサイトでご覧いただけます。


協会けんぽ「平成25年度の協会けんぽの保険料率は据置きとなりました」サイトはコチラ


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by mirai-jouhou | 2013-03-04 14:15 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

平成25年度「都道府県単位保険料率」は据え置きの見通し

1月30日に第45回全国健康保険協会(協会けんぽ)運営委員会が開催されました。
運営委員会では、平成25年度の「都道府県単位保険料率」が検討され、各都道府県の協会けんぽの保険料率は据え置きとなる見通しとのことです。

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ちなみに、神奈川県の保険料率は9.98%。
東京都は9.97%となっています。

また、介護保険料に関しても据え置かれて、1.55%となる見通しです。

なお、この保険料率は平成25年3月分の保険料より適用となります。


詳しい内容は、下記のサイトよりご覧いただけます。

全国健康保険協会(協会けんぽ)「第45回全国健康保険協会運営委員会が開催されました」サイトはコチラ



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by mirai-jouhou | 2013-02-13 16:00 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

国民年金保険料の納付可能期間延長のお知らせ

これまで、国民年金保険料は2年を過ぎると時効により納めることができませんでしたが、平成24年10月1日より3年間に限って、納付可能な期間が2年間から10年間に延長されました。
(この制度を後納制度といいます)
この制度を利用することにより、年金額の増額や年金を受給するための資格期間(原則25年)を満たす場合があります。

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この制度を利用した場合のパターンは、下記の通りです。

①後納により年金額を増やせる方
②後納により年金受給資格が得られる方
③後納と任意加入により年金受給資格が得られる方
④後納しても受給資格が得られない方
⑤後納を希望しない方

制度や手続きの詳細は、下記のサイトよりリーフレットがダウンロードできます。

日本年金機構「国民年金保険料の納付可能期間延長のお知らせ」リーフレットのダウンロードはコチラ!


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by mirai-jouhou | 2012-10-10 12:24 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

9月より厚生年金保険料が変更となります

厚生年金保険料の額は、標準報酬月額×保険料率で計算され、事業主と被保険者で半分ずつ負担します。
標準報酬月額等級や保険料率は、保険料計算の基礎であり、一定期間ごとに見直されることになっています。

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このたび、平成24年9月より新しく適用される保険料額表が日本年金機構のホームページよりダウンロード可能となりました。

保険料額表は、下記のサイトよりダウンロード出来ます。

日本年金機構「保険料額表(平成24年9月~)」ダウンロードはコチラ

なお、今回改定された厚生年金保険の保険料率は「平成24年9月分(同年10月納付分)から平成25年8月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基準となります。



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by mirai-jouhou | 2012-08-31 17:26 | 社会保険(年金・健康保険)関連