11月の人事労務最新情報

11月16日に改正年金機能強化法案が参院本会議で可決、成立しました。

年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されるもので、これで64万人が新たに年金を貰えるようになりとのことです。

◆日本経済
〇11/01
上場企業4年ぶり減益 円高・新興国減速響く 4~9月最終25%
◯11/01
物価2%目標先送り 黒田総裁、任期中は困難 政策決定会合
◯11/02
物価上昇 日銀頼み限界 展望レポート「春の賃金交渉注目」
◯11/12
県内景気判断引き上げ
◯11/24
円下落、一時112円台後半 日経平均は6日続伸
◯11/25
消費者物価、0.4%下落

◆マイナンバー関連
◯11/25
マイナンバーで医療控除。領収書の添付不要に。

◆雇用・採用
◯11/06
マタハラ防止策なければ… 企業求人受理せず ハローワーク
◯11/11
留学生の定着増へ 国内就職大学がサポート
◯11/12
スーパーに外国人実習生 人手不足で受け入れ拡大
◯11/15
永住権、1年滞在に短縮 高度人材獲得競争激しく
◯11/15
中小人材確保で連携 川崎市・世田谷区 研修や企業説明会
◯11/16
首相、賃上げ4年連続要請へ
◯11/16
職場定着へ助成金 技能向上、処遇改善促す
◯11/16
日本で留学・就職 最多
◯11/19
外国人労働者まずは介護から 改正入管法成立
◯11/19
女子内定率が最高、大卒全体では71.2%
◯11/21
訪日客に沸くのに人手不足 温泉で働きませんか?
◯11/24
トヨタグループ 期間工1000人超 正社員に
◯11/24
職業訓練のミスマッチを正せ
◯11/26
働く力再興 非正規の処遇正す
◯11/27
雇用保険料0.6%に下げ
◯11/28
フリーランス 契約額上昇
◯11/28
女性社員57%「転勤ノー」
◯11/29
30~44歳の失業給付延長
◯11/29
求人倍率1.40倍に上昇、25年ぶりの高水準続く
◯11/30
秋冬にインターン 就活「前哨戦」広がる
◯11/30
人手不足、正社員で対処。10月の伸び、非正規上回る。

◆賃金・賞与
◯11/03
同じ仕事で賃金差容認 定年再雇用で下げ 東京高裁逆転判決
◯11/05
大手冬のボーナス4年連続増 伸びは鈍化 経団連集計 平均92.7万円
◯11/06
首相、賃上げ要請へ 4年連続 働き方会議で経済界へ
◯11/07
地方公務員給与、上昇に陰り 春闘に波及の懸念も
◯11/07
同一労働同一賃金 待遇差、企業に説明責任も
◯11/15
中小賃上げ 減税幅拡大。財務相、税制見直し表明へ。
◯11/15
日銀総裁 賃上げ「情勢整った」
◯11/16
経団連、配偶者手当縮小求める
◯11/16
派遣時給 東海、再開発が押し上げ。訪日消費一幅の関西並み。
◯11/16
経団連、会員企業に配偶者手当の縮小求める
◯11/17
首相「ベア実施を」4年連続賃上げ要請
◯11/18
配偶者手当見直すべき 日商会頭
◯11/19
介護分野に未経験者活用 派遣時給の下げ要因に
◯11/20
冬の賞与0.3%増 中小企業は伸び悩む
◯11/22
バイト時給上昇 地方にも波及
◯11/23
経団連会長、賃上げ「年収ベースで」。ベア、改めて慎重姿勢。
◯11/25
「同一賃金」企業内に限定。企業間格差は容認。
◯11/25
金属労協「ベア3000円以上」春季交渉、4年連続要求へ
◯11/26
ベア、苦肉の「2%要求」。連合が前年踏襲決定。狭まる賃上げ余地。
◯11/26
冬ボーナス0.2%増
◯11/29
基本給の格差縮小促す 職務や能力厳格評価 正規・非正規
◯11/30
「非正規、処遇全般を改善」 首相、同一賃金で指針指示
◯11/30
賃上げ「多様な選択肢」 経団連、ベアにこだわらず
◯11/30
同一賃金 企業は警戒 総人件費の増加焦点

◆労働時間・労務管理
◯11/01
10時消灯職場に戸惑い 国、過重労働に対策班
◯11/01
長時間労働削減を要請 労働局、県内労使6団体に
◯11/01
東電社員が労災申請「賠償で過重労働、うつに」
◯11/05
在宅勤務 会計士OK 大手監査法人 激務緩和し人材確保
◯11/07
「大半が残業過小申告」電通強制捜査 書類送検へ
◯11/07
電通を強制捜査 全社で違法長時間労働か
◯11/08
「従来の働き方 社会に認められない」電通社長が改革強調
◯11/08
バイトトラブル 国や大学が対策 退職拒否や賃金不払い
◯11/08
残業時間「月数十時間過小」横行か 電通幹部ら聴取へ
◯11/08
長時間労働 異例の立件へ 違法残業に厳格姿勢
◯11/08
働き方改革実現会議議員に聞く 頑張り平等に評価
◯11/09
牛乳配達2年給与払わず
◯11/12
電通2010年にも是正勧告 中部支社、違法な残業で
◯11/15
ドンキに罰金50万円 東京簡裁命令、違法残業で
◯11/15
過重労働の防止会員企業に要請 経団連会長
◯11/17
ヤマト運輸支店残業代不払い
◯11/19
ファンケルと意見交換 「ノー残業デー」成果確認
◯11/22
「精神に不調」2割 日常的に残業している人
◯11/26
バイト過労死認定 レンタル会社に4800円賠償命令
◯11/26
三菱電機元社員に労災認定。残業の過少申告強要
◯11/28
在宅勤務 定着へ制度充実。人材繋ぎ留め。

◆労働法関連
◯11/03
障害者雇用の拡大へ 施設への「業務委託」活用を
◯11/05
育休延長で待機児童対策 夫の取得促す施策を
◯11/05
雇用保険積立金 過去最高6.4兆円 15年度、失業率改善で
◯11/06
介護休業制度 8割「内容知らない」
◯11/09
雇用助成金を統廃合 厚労省、36を16に削減
◯11/22
育休、最長2年に
◯11/23
「出産後も仕事」65% 「結婚後も仕事続ける」女性
◯11/23
兼業・副業導入 中小にも 厚労省 モデル就業規則改正へ
◯11/24
メンタル対策強化 公明、働き方改革で提言へ
◯11/26
男性部長も体験 育児の時短勤務

◆医療・介護
◯11/01
介護、積み立て方式移行を 料金設定の自由化も必要
◯11/10
混合介護 東京に特区 保険外サービス同時提供
◯11/17
介護保険 来年度に負担増
◯11/17
高齢者医療 保険料上げ
◯11/17
昇給導入で介護報酬増。処遇改善で来年度方針。
◯11/18
介護保険 来年度から負担増 高所得者頼みに限界も
◯11/20
高所得高齢者の負担増 医療費1000億円抑制
◯11/20
子ども医療費助成どこまで
◯11/26
介護の自己負担 高所得者は3割
◯11/29
高齢者医療の月額上限 一般所得者、外来は2倍

◆年金・企業保険・社会保険
◯11/03
「年金100年安心」課題は? 新ルール 衆院委審議入り
◯11/15
10年納付で年金参院委法案可決
◯11/16
無年金64万人救済 改正法成立、10年で受給権
◯11/17
無年金者救済へ一歩 26万人なお受給できず
◯11/26
年金運用が黒字転換。株価回復で3期ぶり。GPIF。
◯11/30
年金安定へ支給抑制 改革法案が衆院通過

◆その他
◯11/01
福利厚生代行 中小向けに力 人手不足の業界に的
◯11/02
子育て支援企業 電通が認定辞退
◯11/03
健診受診で金利優遇 横浜銀など 県西地域で定期預金
◯11/05
配偶者控除枠に拡大案 女性の就労後押し狙う
◯11/06
パート主婦 減税拡大 「103万円超」働きやすく 特別控除活用
◯11/07
保育士賃上げに補助金 民間事業者に50万円 厚労省
◯11/09
吉野家、時短勤務に補助 育児中に限定 月最大5万円
◯11/09
減税枠の拡大を容認 パート主婦へ、政府税調
◯11/11
LGBTにも「結婚」休暇 千葉市、職員向け導入
◯11/12
年収150万円まで控除 パート主婦「103万円の壁」見直し
◯11/19
保育士の子供入所優先 人材確保へ復職支援
◯11/21
「女性活躍」本当に進む?夫婦控除見送りの公算
◯11/21
損保ジャパン不妊治療休暇 来月から導入
◯11/24
150万~201万円 段階縮小 パート主婦の配偶者控除
◯11/27
配偶者控除 世帯主収入で制限



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by mirai-jouhou | 2016-12-05 11:28 | 人事労務最新情報  

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