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一般事業主行動計画策定の準備はお早めに

平成23年4月1日から、次世代育成支援対策推進法に定める「一般事業主行動計画」の策定・届出、公表・周知が、従業員101人以上の企業に義務づけられます。

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次世代育成支援対策推進法とは、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境作りを推進するため、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって取り組むことを定めた法律で、平成15年に制定されました。

その中で企業は、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしない従業員も含めた多様な労働条件などを整備することを定めた「一般事業主行動計画」を策定・届出、公表・周知することが定められています。

現在、上記の行動計画は従業員301人以上の企業に対して策定・届出、公表・周知が義務付けられていますが、平成23年4月1日から従業員101人以上の企業まで範囲が拡大されることとなりました。
ちなみに、従業員100人以下の企業は“努力義務”となっています。

行動計画の策定には、それなりの時間と手間もかかります。
準備はお早めにお願いします。

厚生労働省サイト「一般事業主行動計画」はコチラ

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by mirai-jouhou | 2010-11-11 12:25 | 労働法関連  

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